中共のウイルス入りUSBメモリが陸上自衛隊に侵入　専門家が3つの対策を提言

陸上自衛隊の機密システムで、中国製ウイルスを含む偽造USBメモリが約1年にわたって使用され続け、複数のセキュリティー検査機構がすべて機能しなかった。この事態が発覚したのは2025年2月のことだった。

専門家は、この問題が表面化したタイミングは現在の日中関係の急激な変化と密接に関連しており、日本全体の安全保障戦略が深刻な転換期にあることを映し出しているとした上で、3つの次元からの対応策を提言した。

陸上自衛隊（陸自）中部方面隊は2025年2月、機密システムのコンピューターに挿入されていたUSBメモリの一群にマルウェアが含まれていることを発見した。これらのUSBメモリは最初に2024年3月に部隊へ持ち込まれており、約1年にわたってウイルスを抱えたまま使用されていた。

小泉進次郎防衛大臣は28日、韓国・ソウルで、大韓民国の安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官と日韓防衛相会談を行い、日韓捜索・救難共同訓練（SAREX）が約9年ぶりに実施されたことなどを評価した

SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された

「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。

小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。