中国で日本人2人拘束　レアアース問題の裏に「人質外交」と対日威嚇か

中国共産党当局は5月、遼寧省大連市で日本人2人を拘束した。本件はレアアース関連物資の輸出規制に関係している疑いがある。インド太平洋戦略シンクタンク執行長、産経新聞元台北支局長の矢板明夫氏は、この出来事について、背後により深い政治的意図がある可能性を指摘したうえで、「典型的な人質外交の一形態である」との認識を示した。また、国際社会に対し、本件の政治的背景を見極め、日本と断固として連帯するよう求めた。

矢板氏は、フェイスブックへの投稿で、中国共産党当局が先日、大連市で日本人2人を拘束した事実を確認したと述べた。日本メディアの報道によれば、2人は日本の大手電機メーカーの社員であり、中国の輸出規制に関する規定に違反した疑いがある。事案は、レアアースを含む製品に関連している可能性が高いという。

矢板氏は、注目すべき点として、2人は一般企業の社員にすぎず、レアアースの取引業者でもなければ、当然ながらスパイでもないと指摘した。通常の国際貿易の枠組みでは、仮に輸出規制に関わる問題があった場合でも、貨物の没収や手続きの再申請、あるいは行政処分で対応されるケースが多く、直ちに刑事拘束に至ることはまれであるとした。