トランプ氏 移民当局「ICE」を「NICE」に改称提案 SNS投票で6割超が賛同
トランプ大統領は6月20日、アメリカ移民・税関執行局（ICE）の名称について自らが「NICE」への変更を支持する理由を説明するとともに、両名称に関するオンライン上での世論調査の結果をSNS「X」に投稿した。
トランプ氏は投稿の中で、「フェイクニュース」メディアによるICE捜査官への中傷や批判が「かつてない水準に達している」と指摘した。
その上で、ICEの捜査官らを「偉大な愛国者」と称賛し、「極めて敵対的な環境の中でも懸命に職務を遂行し、優れた成果を上げている」と評価した。さらに、こうした職員を象徴する名称として、現在の「ICE」から「NICE」へ変更すべきだとの考えを示した。
関連記事
カリフォルニア州ランカスター市長が、同市職員らが中国EV大手BYD関連でFBI捜査を受けたと証言。バス事業や慈善事業を含む不正取引、中共の影響力工作が焦点だという
米シンクタンクのリック・フィッシャー氏は、中共がイランに戦略情報や軍事部品を提供し、米軍の弾薬消耗を狙っていると指摘した。台湾侵攻への布石や、米国内で拡大する影響力についても警告した
米ワシントン州で大規模山火事が拡大。600棟以上が焼失し数千世帯が避難。記録的高温と乾燥、強風で火勢は拡大し、州兵や他州・豪州の支援部隊も投入されている
米空軍の中枢基地からわずか約21キロ。中国企業による工場設置計画に米政府が警戒を強める。米国の対米外国投資委員会（CFIUS）の議長は国家安全保障審査を要求、軍事施設周辺への進出を問題視
情報筋によると、米政府は、外国人留学生が卒業後に米国に残って働くための選択的実務訓練制度（OPT）の資格について、10万ドルの手数料を課すことを検討している。外国人留学生にとって、卒業後に米国に残って働く魅力を大幅に低下させる狙いがある