中共の台湾威圧が急増 米専門家「2028年総統選までの核心目標」
アメリカの専門家は近年、中国共産党（中共）による台湾へのグレーゾーン威圧行動が急増していると指摘した。こうした行動は台湾社会の強靭性を弱めることが狙いであり、これが北京にとって、現在から2028年の中華民国総統選までの核心的な目標だという。
今回、中共の公船が、日比両国の排他的経済水域（EEZ）をめぐる協議を口実に、海警船や海事船を台湾東部海域に進入した。台湾海巡署は、艦艇を事前に展開し、終始並航して監視したと明らかにした。
海巡署は6月9日、中共の公船5隻はすでに台湾周辺海域から離れたと発表した。ただ、その間、航行中の商船3隻に対し、管轄権があるかのように装い、入出港情報などを無線で照会したという。海巡艦艇は直ちに、「中共は国際法に違反している。こうした妨害行為に応じる必要はない」と応答した。
関連記事
台湾で暮らすため、結婚まで利用する。中国人男性の偽装結婚が問題に。背景には、経済不安と自由への憧れがある
中国共産党（中共）は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた
香港民主化の象徴・黄之鋒氏。出所目前で再び長期刑か。最高で終身刑も
台湾・花蓮県政府が地域ブランド「花蓮禮好」として第102回東京インターナショナル・ギフト・ショーに出展。地元12ブランドが手掛ける食品や大理石工芸、ヒノキ精油など、山と海が育んだ逸品を日本市場へ発信します。9月4日まで開催。