中国　自国で開発できないAI機能を窃取　サイバーセキュリティ企業が指摘

中国のハッキンググループが企業の情報システムや人工知能（AI）ツールの悪用を加速させる中、中国系のサイバーアクターが2025年に標的型侵入活動を38%増加させ、その中には物流組織への攻撃の85%増加も含まれていることが、クラウドストライク社の調査で明らかになった。

米国のサイバーセキュリティ企業である同社は、2026年版の「グローバル脅威レポート（Global Threat Report）」および、それに関連して6月9日に発表したプレスリリースの中でこの調査結果を報告した。クラウドストライク社は、これを中国政権による「自国で開発できないAI機能を窃取する」試みであると位置づけている。

レポートによると、中国系の敵対者は、ネットワークへのアクセスを獲得し、情報収集のための長期的な足場を維持するために、VPN機器、ファイアウォール、ゲートウェイといったインターネットに接続された「エッジ」デバイスを繰り返し標的にしたという。