中共の脅威に対応 日本の国防の転換が多国間の連携防衛網を後押し
5月23日、台湾国家安全会議(国安会)秘書長のウー・チャオシェ氏はSNSのXに投稿し、「米中首脳会談」後、中共が第一列島線周辺に100隻以上の艦船を展開していると指摘した。投稿に添付された図には、中共が南シナ海・東シナ海および台湾・フィリピン近海に大量の艦船を配備している様子が示されており、その位置は韓国・日本・台湾・フィリピンの排他的経済水域(EEZ)を著しく侵犯しているという。
一方、中共は日本の防衛・軍備強化計画を批判し、日本がいわゆる軍国主義の復活を企てているとして、アジア太平洋各国に対し日本の「新たな軍国主義的行動」への共同抵制を呼びかけた。
専門家は、日本の軍備強化加速はあくまで対応的なものであり、中共の外交・軍事的威圧への回応だと指摘する。日本のこうした変化は、地域全体の平和と安定にとって非常に肯定的な意味を持つとされる。
関連記事
中共の朱鎔基元首相が98歳で死去した。米国家安全保障会議の元高官は、朱鎔基について市場改革を進めた「改革派」との見方が過度に強調され、中共支配の維持への執着が見過ごされてきたと指摘
中国の元首相・朱鎔基が12日午前11時6分、北京市の301医院で死去した。98歳だった。消息筋によると、朱鎔基は晩年、その言動を中国共産党当局から厳しく監視されていたという。中共当局は今後、朱鎔基への追悼を機に市民の不満が噴出し、広範な社会運動に発展する事態を警戒しているとみられる。
中共の元首相、朱鎔基が8月12日、北京で死去。98歳だった。当時の中共党首、江沢民との政策や権力をめぐる確執は、長年注目集めてきた
中共当局が海外投資益への追徴を強化している。海外証券口座や保険、家族信託にも調査が広がる一方、地方によって課税基準に差があり、富裕層の海外移住を加速させるとの指摘も
8月5日、イスラエル駐成都総領事館は告別の書簡を発表した。ガディ・ハーパズ総領事が自身の5年間の任期満了し、イスラエル駐成都総領事館が正式に閉鎖され、約12年間の運営に幕を下ろしたことを明らかにした。