トランプ氏 イラン合意条件明かす まもなく決定下すと表明
米国のトランプ大統領は5月29日、米国とイランの間で合意に至る可能性のある新たな条件を公表した。トランプ氏は、イラン政権がホルムズ海峡をいかなる通行料も徴収せずに即座に開放しなければならないとした上で、同日後半に政権高官らと会談し「最終決定」を下すと述べた。
トランプ氏はSNSの「Truth Social(トゥルース・ソーシャル)」への投稿で、イランが核兵器を保有しないよう要求することに加え、同海峡が「双方向」に開放されなければならないこと、そしてテヘラン(イラン政府)が「残されたあらゆる機雷の即座の撤去および/または爆破処理を完了」しなければならないことを書き込んだ。
トランプ氏はソーシャルメディアの投稿で、この合意に関する「最終決定」を下すため、ホワイトハウスのシチュエーションルームで他の高官らと会談する予定であることを示唆していた。
関連記事
米中央軍は、過去1週間にイランの石油タンカー10隻を破壊したと発表した。イランは新型ミサイルによる米軍艦艇への攻撃を主張。米側は中共やロシアの支援を警戒する。緊張激化でブレント原油は1バレル100ドルを突破
米財務省は、イランの航空会社27社やマーハーン航空を支援する仲介業者などを制裁対象に指定した。航空・物流網を通じた物資調達を阻止し、イランへの経済的圧力を強める
米国の海上封鎖と強力な経済制裁により、深刻な経済危機に直面するイラン。石油輸出の激減や通貨安が進み、ホルムズ海峡を巡る交渉力も低下する
姿を見せないイラン最高指導者モジタバ。生死不明の傀儡を擁立し、誰も異論を唱えられない異様な状況を作り出すことで自らの絶対的権力を誇示する革命防衛隊バヒディ総司令官――独裁体制が抱える暗部に迫る
ベッセント財務長官は、イラン政権を支援する国や企業に「距離を置くよう」警告した。トランプ政権は金融、航空、海運など幅広い分野で対イラン制裁を強化している