2026年1月8日、イランの首都テヘランで市民が街頭に繰り出し道路を封鎖するなど抗議活動が展開された。当局はその後、全面的なインターネット遮断に踏み切った (Photo by Anonymous/Getty Images)

イラン 中国から監視機器を輸入 高官が「永久断絶」を示唆

ほぼ完全な遮断状態が88日間続いたイランのインターネット接続が、26日に部分的に回復した。ただし、イラン指導部内の亀裂は深く、相反するシグナルが発せられ続けている。イランが中国からネットワーク監視機器を輸入していた事実が明らかになったほか、政府高官が「永久断絶」の可能性に言及していることも判明した。

一方、イラン軍寄りのメディアは同日、行政裁判所がインターネット復旧を担う政府設置機関の活動を一時停止したと伝えた。

ネット状況監視機関「Netblocks」は26日、SNS「X」への投稿で「リアルタイムデータによれば、国際回線とほぼ完全に遮断された状態が2093時間続いた後、第88日目にイランの接続が部分的に回復した。これは近代史上最長の全国規模のインターネット遮断である」と発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
英国海事貿易行動局(UKMTO)は26日、1隻のタンカーが同日午後、オマーン近海で外部爆発を起こしたと発表した。
トランプ米大統領の長女イヴァンカ氏を標的とした暗殺計画をめぐり、イラク国籍の男が米国に引き渡された。米紙は、計画の背景に、米軍に殺害されたソレイマニ司令官への報復があったと報じている
WHOが「極めて高いリスク」と警告したコンゴのエボラ流行。致死率50%のウイルスがすでに3か国へ拡大している。中国とアフリカの頻繁な人的往来を背景に、中国流入リスクへの警戒も強まっている
米軍は25日、イラン南部に対して「自衛攻撃」を実施した。米中央軍(CENTCOM)が明らかにした。