中国移動で幹部摘発相次ぐ　通信部門支配権めぐる権力闘争か

この1か月で、中国の通信大手、中国移動（チャイナ・モバイル）の幹部の少なくとも6人が相次いで調査対象となった。対象は広東省、四川省、江蘇省、山東省など複数の地方会社に及んでいる。専門家は、今回の粛清について、中共上層部で通信データや監視網の支配権をめぐる争いと関係しているとみている。

中国共産党（中共）の中央規律検査委員会・国家監察委員会は5月11日、中国移動通信集団広東有限公司（広東移動）の元党委員。元副社長の高志興が、重大な規律違反と法律違反の疑いで調査を受けていると発表した。同日、中国移動四川公司の基礎建設工程弁公室の元責任者、曹江洪も調査対象となった。

翌12日には、山東省菏沢市の規律検査委員会・監察委員会が公式WeChatで、中国移動山東有限公司菏沢分公司の労働組合元副主席、劉陸軍と、官公庁・法人顧客部門の顧客センター元副責任者、李国傑について、重大な規律違反と法律違反の疑いで調査を受けていると発表した。