中国移動で幹部摘発相次ぐ　通信部門支配権めぐる権力闘争か

この1か月で、中国の通信大手、中国移動（チャイナ・モバイル）の幹部の少なくとも6人が相次いで調査対象となった。対象は広東省、四川省、江蘇省、山東省など複数の地方会社に及んでいる。専門家は、今回の粛清について、中共上層部で通信データや監視網の支配権をめぐる争いと関係しているとみている。

中国共産党（中共）の中央規律検査委員会・国家監察委員会は5月11日、中国移動通信集団広東有限公司（広東移動）の元党委員。元副社長の高志興が、重大な規律違反と法律違反の疑いで調査を受けていると発表した。同日、中国移動四川公司の基礎建設工程弁公室の元責任者、曹江洪も調査対象となった。

翌12日には、山東省菏沢市の規律検査委員会・監察委員会が公式WeChatで、中国移動山東有限公司菏沢分公司の労働組合元副主席、劉陸軍と、官公庁・法人顧客部門の顧客センター元副責任者、李国傑について、重大な規律違反と法律違反の疑いで調査を受けていると発表した。

中共は7月23日、元幹部3人に対する厳重処分を相次いで発表した。温家宝元首相の元秘書が「偽造身分証」を使用していたという異例の罪名が浮き彫りになったほか、機密漏えいや大学内の不正など、中共官僚機構の深い腐敗構造が改めて露呈

中国の一部SNSアカウントが中共幹部の失脚を事前に示唆している問題で、官製メディアが体制内の「内通者」による情報漏えいを報道した。学者は金銭目的だけでなく、党大会前の権力闘争や派閥間の情報戦が背景にある可能性を指摘

中国の国有金融機関幹部を対象に資産や収入の厳格な調査が進む中、監査回避を目的に離職しパスポートを取得して海外へ渡る動きが浮上。資産確認は家族名義や海外不動産にも及び、当局は実態把握を急いでいる

中国共産党（以下、中共）の権力の本質は、典型的な「土匪型権力」である。すなわち、暴力によって権力を奪取し、さらに暴力によってその権力を維持するというものである。

習近平の父・習仲勲も処刑寸前だった。1935年の粛清から現代のAI監視まで、中共の社会統制はどう進化したのか。約9万字の研究報告書『中共治安機関の構造研究』が、1000万人超の情報網やデジタル監視の実態を解き明かす。