トランプ氏訪中後に高市首相と電話会談　「揺るぎない日米同盟」を確認

トランプ米大統領の訪中では、中国側が米国の大手企業と中国当局者との会談を手配したほか、中国側がボーイング機を購入する意向を示し、経済・貿易面での成果をアピールした。

しかし、トランプ氏は帰国途中、直ちに高市早苗首相と電話会談を行い、日米同盟の重要性を改めて強調した。インド太平洋地域の安全保障が依然として焦点であることが浮き彫りとなった。

トランプ氏の訪中期間中、約30人の米国財界のトップらが急きょ中国側当局者と直接対話する場が設けられ、Appleのティム・クックCEO、テスラのイーロン・マスクCEO、そしてNVIDIAのジェンスン・フアンCEOらが出席した。トランプ氏は、これは米国の経済力を示すだけでなく、莫大な経済効果の創出にもつながると強調した。

また、トランプ氏は、中国側が200機以上のボーイング機の購入に同意したと明らかにし、関連取引には約400〜450基のゼネラル・エレクトリック製エンジンも含まれると述べた。

トランプ米大統領：「ボーイング機200機超の発注が含まれており、さらに将来的には750機を購入する可能性も約束した。これは史上最大規模の契約になるだろう」

経済・貿易問題に加え、米中首脳は中東情勢についても協議した。

トランプ氏：「彼（習近平）は、軍事装備を提供しないと述べた。これは重大な表明だ。同時に、彼は（中国共産党が）現地で大量の石油を購入しており、今後も継続したいと語った。彼はホルムズ海峡が開放された状態を維持することを望んでいる」

台湾問題については、依然として米中間の潜在的な衝突要因となっている。非公開会談の中で、中国側は、台湾問題を適切に処理できなければ「衝突、さらには軍事衝突につながる可能性がある」と主張した。一方、米国側は対台湾政策に変化はないとの立場を示した。

トランプ氏は訪中後、大統領専用機エアフォースワンで帰国する途中、高市早苗首相に電話をかけ、今回の訪中について説明した。

高市早苗首相：「経済安全保障を含む経済とか、安全保障など中国をめぐる初課題を中心に意見交換を行った」

高市首相は、双方が今後もインド太平洋情勢について緊密に意思疎通を続けることで一致したと述べた。また、「X（旧ツイッター）」への投稿で、イラン情勢に対する日本の立場をトランプ氏に伝えたことも明らかにした。

高市早苗首相：「本日も大変良い議論ができて、トランプ大統領との間で揺るぎない日米同盟を確認することができた」