アジアの経済と金融を守る取り組みとは？　ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議の共同声明を読み解く

2026年5月3日、ウズベキスタンのサマルカンドにて「第29回ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議」が開催された。ASEAN+3とは、東南アジア諸国連合（ASEAN）の加盟国に、日本、中国、韓国を加えた枠組みのことである。今回の会議には、新たに11番目のASEAN加盟国として東ティモールも参加し、ジョベン・Z・バルボサ・フィリピン財務省 次官、ロザリア・V・デ・レオン・フィリピン中央銀行金融政策委員、片山さつき日本国財務大臣、 及び氷見野良三日本銀行副総裁の共同議長の下、アジア地域の経済や金融の協力について話し合われた。

この記事では、会議後に発表された「共同声明」の内容を解説する。

ASEAN+3地域は、2025年の順調な経済成長を背景に、2026年も比較的安定した状態でスタートした。しかし、中東での紛争の激化が、今後の経済にとって大きな不安要素（下方リスク）となっている。