アジアの経済と金融を守る取り組みとは？ ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議の共同声明を読み解く
2026年5月3日、ウズベキスタンのサマルカンドにて「第29回ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議」が開催された。ASEAN+3とは、東南アジア諸国連合（ASEAN）の加盟国に、日本、中国、韓国を加えた枠組みのことである。今回の会議には、新たに11番目のASEAN加盟国として東ティモールも参加し、ジョベン・Z・バルボサ・フィリピン財務省 次官、ロザリア・V・デ・レオン・フィリピン中央銀行金融政策委員、片山さつき日本国財務大臣、 及び氷見野良三日本銀行副総裁の共同議長の下、アジア地域の経済や金融の協力について話し合われた。
この記事では、会議後に発表された「共同声明」の内容を解説する。
ASEAN+3地域は、2025年の順調な経済成長を背景に、2026年も比較的安定した状態でスタートした。しかし、中東での紛争の激化が、今後の経済にとって大きな不安要素（下方リスク）となっている。
関連記事
自民党の小野寺五典 税調会長がウクライナの首都キーウを訪れ、パトリオット防空システム用の迎撃ミサイルを含む武器の供与や売却について、日本政府が今後協議する可能性に言及した
中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘
中国政府の「（旧敵国条項は）依然として重要で現実的な意義がある」という主張に、茂木外相が反論。「いかなる国も条項を援用する余地はない」と強調し、正式な削除に向けて取り組む考えを示した
高市早苗首相は26日午後9時からトランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ氏から米中首脳会談について詳細な説明を受け、経済安全保障や安全保障など中国をめぐる課題について、引き続き緊密に連携していくことを確認した。
日米首脳会談で、トランプ米大統領が円安によって米国の貿易環境が厳しくなっているとの懸念を高市早苗首相に伝えてい […]