UAE脱退でOPECに打撃 原油市場は新局面へ
アラブ首長国連邦(UAE)は4月28日、5月1日付で石油輸出国機構(OPEC)とOPECプラスから脱退すると発表した。この決定により、世界の原油供給や価格形成に対するOPECの影響力が一段と低下する可能性がある。
複数の専門家は、UAEがOPECの制限を離れることで、今後段階的に増産に動く可能性があるとみている。ただ、ホルムズ海峡が封鎖されている影響で、短期的な効果は限定的とみられる。長期的には原油価格の下落要因となり、世界経済にはプラス材料になるとの見方が出ている。
UAEは声明で、OPECと非加盟の主要産油国でつくるOPECプラスからの脱退について、現在と将来の生産能力を総合的に評価した結果だと説明した。この決定によって、世界市場の安定に貢献するUAEの姿勢が変わることはなく、むしろ市場の変化に対応する柔軟性を高めるものだとしている。
関連記事
トランプ米大統領は、イランが石油輸出を断たれたことで、石油パイプラインの圧力が限界に近づき、いつ破裂してもおかしくない状態にあると指摘した。ルビオ国務長官は「米国は、イランがホルムズ海峡を交渉材料にする行為を容認しない」と表明
トランプ政権下の対イラン戦略を、歴史学者のV.D.ハンソンが鋭く分析。窮地に立つイランに残された3つの選択肢とは何か。軍事・経済の両面から、レジーム・チェンジを見据えた米国の「締め付け」の真意を読み解く
長年の加盟国であり、石油輸出カルテルにおいて第3位の産油国が離脱する
内部関係者によれば、輸送の混乱が産業を直撃し、コスト増と輸出停滞を招く中、中国政府は供給確保を急いでいる