G7が合意 中国による重要鉱物支配への対抗を強化
先進7か国（G7）の財務相は17日、資源が豊富な国々や多国間開発銀行との協力を強化し、中国共産党による重要鉱物の支配を打破して、各国の対中依存を減らすことで一致した。
日本の共同通信によると、当局者らは、ワシントンで開かれたG7財務相および高官会合でこの合意に達したと述べた。
G7加盟国は、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本である。今回の会議にはG7代表のほか、アルゼンチン、オーストラリア、インド、インドネシア、南アフリカ、韓国など、志を同じくするパートナー国および鉱物生産国も参加した。
関連記事
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した
G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した
G7エビアン・サミットが閉幕した。内閣総理大臣として初めてG7サミットに出席した高市早苗首相は、経済成長からAI、欧州との安全保障連携に至るまで、多岐にわたる分野で日本の存在感を示した
フランス開催のG7サミットにおいて、中東危機に関する首脳級会合が実施。高市首相は米イラン間合意を歓迎し、ホルムズ海峡の安全航行を訴えた。また「パワー・アジア」構想やガザ復興への貢献も表明した