米・イラン協議開始へ 双方が楽観とけん制のシグナル
4月10日、ヴァンス米副大統領は代表団を率いてパキスタンへ向かい、11日にイスラマバードで開かれる「イラン和平協議」に出席する。最近の衝突激化後、アメリカとイランが行う初の正式協議となる。アメリカは、代表団の安全確保に当たる30人規模の警備要員をすでにパキスタンに派遣している。協議を前に、双方は期待と圧力をにじませている。
ヴァンス氏は出発前、イランとの協議について前向きな見方を示し、協議への期待を語った。一方で、イランの外交チームに対しては、駆け引きをしないよう警告した。アメリカ側が協議に慎重な期待を寄せる一方、必要であれば対応を一段と強める構えも崩していないことがうかがえる。
協議の進展を把握するパキスタン側の消息筋はロイターに対し、準備はおおむね計画どおり進んでいると明らかにした。また、ここ数日、レバノンでの暴力が減少していることは良い兆候だとも語った。
関連記事
4月29日、トランプ米大統領は、イランとの戦闘終結に向けた協議について、「電話を通じて」進めていると明らかにした
トランプ米大統領は、イランが石油輸出を断たれたことで、石油パイプラインの圧力が限界に近づき、いつ破裂してもおかしくない状態にあると指摘した。ルビオ国務長官は「米国は、イランがホルムズ海峡を交渉材料にする行為を容認しない」と表明
トランプ政権下の対イラン戦略を、歴史学者のV.D.ハンソンが鋭く分析。窮地に立つイランに残された3つの選択肢とは何か。軍事・経済の両面から、レジーム・チェンジを見据えた米国の「締め付け」の真意を読み解く
内部関係者によれば、輸送の混乱が産業を直撃し、コスト増と輸出停滞を招く中、中国政府は供給確保を急いでいる
イラン戦争の長期化を受け、湾岸諸国やアジアの同盟国が米国に通貨スワップを要請した。経済不安やドル不足への懸念が広がる中、この動きが「ドルの覇権」や各国の金融安定にどう影響するか、専門家の分析を交え解説する