2026年3月12日、国連安全保障理事会の理事国が、イランへの制裁実施の是非を巡り採決を行った(Spencer Platt/Getty Images)

湾岸諸国 国連に武力行使容認を要求 中露仏は強く反対

湾岸諸国は4月2日、ホルムズ海峡の航行安全を確保するため、「必要なあらゆる措置」を認める国連決議案への支持を表明した。この表現は国連で一般的に用いられ、通常は武力行使の可能性も含むと受け止められている。

国連安全保障理事会の会合で、湾岸協力会議(GCC)のアルブダイビ事務総長は、イランが最近、周辺国に対して報復攻撃を行い、「すべてのレッドラインを越えた」と非難した。そのうえで、GCC加盟6か国は、イランに関わる地域安全保障上のあらゆる協議や合意に加わるべきだと強調した。

現在GCC議長国のバーレーンは、4月3日に決議案の採決を行いたい考えを示している。草案は、ホルムズ海峡、ペルシャ湾、オマーン湾における国際航行の安全を確保するため、各国が必要なあらゆる措置を取ることを求めている。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた
米FOXニュースは4月21日、22日に予定されていたアメリカとイランの協議が、イラン指導部内のクーデターを受けて直前で頓挫したと報じた
トランプ大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている
4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた