湾岸諸国　国連に武力行使容認を要求　中露仏は強く反対

湾岸諸国は4月2日、ホルムズ海峡の航行安全を確保するため、「必要なあらゆる措置」を認める国連決議案への支持を表明した。この表現は国連で一般的に用いられ、通常は武力行使の可能性も含むと受け止められている。

国連安全保障理事会の会合で、湾岸協力会議（GCC）のアルブダイビ事務総長は、イランが最近、周辺国に対して報復攻撃を行い、「すべてのレッドラインを越えた」と非難した。そのうえで、GCC加盟6か国は、イランに関わる地域安全保障上のあらゆる協議や合意に加わるべきだと強調した。

現在GCC議長国のバーレーンは、4月3日に決議案の採決を行いたい考えを示している。草案は、ホルムズ海峡、ペルシャ湾、オマーン湾における国際航行の安全を確保するため、各国が必要なあらゆる措置を取ることを求めている。

米国の経済的追放作戦の影響が表面化ている。イランが約7週間にわたり、ホルムズ海峡を通じた大規模な原油輸出を行っていないと報じられた。イラン大統領は9月1日、改めて停戦の意思を示した

米国がイランへの制裁を強化する中、通貨リアルが過去最安値を更新。テヘランではガソリンスタンドに長蛇の列ができ、物価高や買いだめ、労働者の抗議も広がっている

米政権が発表した対イラン包括制裁「経済版Dデー」の実効性を検証。多国間協調の欠如や中国の抜け穴、米財政悪化のリスクを挙げ、過去半世紀の歴史から単独制裁の限界と世界経済への影響を分析した論評

米国のベッセント財務長官は「経済的孤立作戦」を開始し、イランの資金網を徹底的に遮断する方針を表明した。デジタル資産や金、航空、海運などへの制裁も拡大。イラン通貨リヤルは過去最安値を更新した

米空母ジョージ・ワシントンが中東に到着し、長期任務を続けてきたエイブラハム・リンカーンから任務を引き継いだ。米軍によると交代は事前に計画されていた