2週間で金60トン放出 トルコの売却が市場に衝撃
この2週間で、国際的な「金の大口保有者」として知られるトルコが、総額約80億ドルにのぼる金を累積で放出し、国際市場に衝撃を与えている。分析によると、トルコ当局は今回「直接売却」と「ゴールド・スワップ(金為替入れ替え)」の二段構えの手法を採用した。市場への衝撃を最小限に抑えつつ、米ドルを確保することで自国通貨の安定と国内金融市場の維持を図っているが、国際金価格への影響は避けられない見通しだ。
過去10年間、トルコは世界で最も積極的な金の買い手の一つであった。同国の金準備高は2011年の116トンから、820トン以上にまで急増していた。しかし、イランでの戦火が始まって以降、国際金市場は劇的な大逆転を見せ、金価格は乱高下しながら下落傾向にある。こうした中、トルコはここ数日、狂気とも言える金の放出作戦を展開。わずか2週間で約60トンの金準備を放出した。
トルコ当局が発表した週次データによると、今年3月第1週、同国の外貨準備(金を除く)は3月6日の550億ドルから3月13日には478億ドルに減少した。しかし、3月19日には536億ドルまで静かに回復している。その一方で、トルコの金準備高は減少し続けており、1341億ドルから3月19日には1162億ドルへと下落。1週間で約180億ドルが消失した計算になる。これは、同国政府が大規模に金を放出して米ドルに替え、外貨準備を安定させていることを示している。
関連記事
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL(ソラフィル)」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは