日経平均株価一時1700円超の急騰 中東の緊張緩和期待で5万4000円台へ
2026年3月25日の東京株式市場において、日経平均株価は大幅な続伸を見せた。前日比の上げ幅は一時1700円を超え、5万4000円台に乗せる場面もあった。
この急騰の主な背景にあるのは、中東情勢の緊張緩和に向けた期待感である。米紙ニューヨーク・タイムズが24日に報じたところによれば、米国は仲介役を務めるパキスタンを経由して、イラン側へ15項目の和平計画を送ったとされる。さらに、米国は同計画を議論するために1カ月間の停戦を探っているとも報じられている。
こうした停戦協議への進展期待から原油の供給停滞に対する懸念が後退し、原油価格は下落した。中東情勢の悪化を警戒してこれまで売られてきた株式が買い戻される展開となり、これが日本株の急伸につながった形である。
関連記事
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される