中共「台湾で石油供給途絶の危機」主張　ネットで反発広がる

中国共産党（中共）国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は3月18日の会見で、「台湾は石油や天然ガスの供給が途絶える危機に直面している」と主張した。 

中華民国経済部の何晋滄次長は同日、この主張を否定した。何氏は、これは中共による「認知作戦」の一環だとしたうえで、台湾はエネルギー面で十分な準備を整えており、安全在庫を確保し、対応策も講じていると説明した。 

イラン情勢の緊迫化に加え、とりわけホルムズ海峡の封鎖によってタンカーの通航ができなくなり、国際原油価格は上昇している。台湾にも影響は及んでいるが、台湾政府は直ちに価格安定のための対策を打ち出した。政府は台湾国営の石油・ガス大手、台湾中油が本来の値上がり分の一部を吸収する措置を取った。台湾中央社によると、政府は国内物価の安定と台湾中油の財務状況を考慮し、価格上昇分の吸収率を6割から7割5分へ引き上げ、市場価格の急騰を抑えた。