台湾 米MQ-9Bドローン2機を受領
台湾国防部は3月22日、「MQ-9B高高度ドローン」の調達に関する最新情報を発表した。国防部政治作戦局の発表によると、米西部時間3月17日、徐斯倹・国防部軍政副部長は、駐米台北経済文化代表処の俞大㵢代表の同行のもと、中華民国空軍向け「MQ-9B高高度ドローン」初回2機の引き渡し式に出席した。
台湾は近年、中国共産党（中共）軍機の接近や軍事演習の脅威にさらされている。防衛力強化のため、台湾国防部はアメリカから新型ドローン4機を調達しており、米側は2026年と2027年にそれぞれ2機ずつ引き渡す計画だ。
徐氏と俞氏は、ドローンの高い偵察・監視能力を確認した。
関連記事
TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された
台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した
台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している
香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとする資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドル（約24億4千万円）で、7月8日に審理が行われる見通しだ