米軍が中東に増兵 大規模な地上戦には至らず ＝分析
米・イスラエルによるイランへの共同作戦が4週目に入った。トランプ米大統領は、イランに対する軍事行動の段階的な終了を検討していることを度々示唆している。その一方で、ペンタゴン（国防総省）は中東に軍艦3隻と数千名の海軍陸戦隊員を追加派遣した。ホルムズ海峡の再開放と地上戦の可能性についても議論を呼んでいる。
「エピック・フューリー（壮絶な怒り）作戦」の22日目となった土曜日（3月21日）、米中央軍のブラッド・クーパー司令官は、イランの戦闘能力は現在大幅に低下しており、米軍はすでに8千以上の軍事目標を打撃したと述べた。
トランプ大統領は木曜日（19日）、イランに米軍の地上部隊を配備する計画はないと表明していた。しかし、攻撃作戦が進むにつれ、地上戦の可能性に注目が集まっている。
関連記事
トランプ米大統領は14日、ニューヨーク州ロングアイランドで演説し、イランを打ち破った後、「ホルムズ海峡を米国領と宣言する」と発言した。全米の犯罪率低下を強調し、ニューヨーク州知事選の共和党候補ブレイクマン氏への支持も表明
ベッセント米財務長官は、ホルムズ海峡が今後2年で戦略的重要性を失うとの見方を示した。イラン情勢を背景に、UAEやサウジアラビア、イラクなどではホルムズ海峡を迂回する石油パイプライン整備が進んでいる
イランとオマーンがホルムズ海峡の新航路座標で合意し、共同声明は最終調整段階に入った。トランプ大統領は早期合意成立の可能性に言及し、原油価格も一時下落。だが通行料や管轄権、米国の港湾封鎖など核心問題はなお平行線だ
米エネルギー大手シェブロンが、イラクの油田への投資とシリア経由のパイプライン建設を検討している
トランプ大統領は、ホルムズ海峡を航行する船舶に課す予定だった20％の護衛費を撤回すると明らかにした。湾岸諸国との協議を受け、費用徴収の代わりに対米投資を受け入れる方針に転じた