イラン系組織が米国人を標的に　米国務省が世界規模で警告　

米国国務省は日曜日、世界各地の米国市民に対し「警戒を強化する」よう改めて勧告した。これは、イランとの戦争への懸念が高まる中、2月下旬に発表された世界規模の警戒情報を更新したものである。

国務省は勧告の中で、「海外に滞在する米国人は、最寄りの米国大使館または領事館が発行するセキュリティ・アラートの指示に従うべきである。定期的な領空封鎖により、旅行に支障が出る可能性があると述べた。また、米国の外交施設が「中東以外でも」標的となっていることから、中東に滞在する市民は特に注意を払う必要があると指摘した。

イラン政権を支持する組織が、「海外の他の米国の権益や米国に関連する場所」、あるいは世界各地の米国人を標的にする可能性があるという。