日米「新たな黄金時代」　会談概要と交わされた文書

2026年3月19日、米国ワシントンD.C.において、高市早苗内閣総理大臣とドナルド・J・トランプ米国大統領による日米首脳会談が開催された。本会談では、国際情勢から二国間の安全保障、さらには重要鉱物やエネルギーを軸とする経済安全保障に至るまで、多岐にわたる分野での連携強化が確認された。以下に、首脳会談の概要および、この間に交わされた主要な文書の内容についてまとめた。

会談において高市総理は、イランによる核兵器開発を容認しない我が国の一貫した立場を明言し、ホルムズ海峡の閉鎖や航行の安全を脅かすイランの行動を強く非難した。事態の早期沈静化と中東地域の平和実現に向けた取り組みの重要性を確認した上で、日本の原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大や、日本国内での米国産原油の共同備蓄事業の実現に向けて日米で取り組む方針を示した。 さらに、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の推進や、日米韓、日米比、日米豪印（クアッド）といった地域の同志国ネットワークを強化していく重要性を再確認した。また、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化するため、ミサイルの共同開発・共同生産を含む幅広い安全保障協力を進めることでも一致している。

エネルギーの安定供給、重要鉱物、AIを含む先端技術分野など、経済安全保障分野での協力を一層強化することが確認された。両首脳は、輸出規制をはじめとする重要物資の安定供給を脅かすあらゆる措置への反対を表明し、サプライチェーンの強靱化に共に取り組むことで合意した。