沖縄県名護市の辺野古沿岸域で、米軍航空基地移転のため、新たな敷地を建設するための埋め立て作業を示す航空写真。2018年12月14日に撮影。(Photo credit should read JIJI PRESS/AFP via Getty Images)

「単なる海難事故」ではない 辺野古ボート転覆は無法地帯を放置した3者の責任

2026年3月16日、沖縄県名護市辺野古沖で研修旅行中の高校生らが乗った船が転覆し、女子生徒と船長が亡くなるという極めて痛ましい事故が発生した。

2026年3月16日午前10時10分頃、沖縄県名護市辺野古の沖合で、平和学習のため航行していた船2隻が相次いで転覆した。この事故で、乗船していた京都府の私立同志社国際高校の2年生、武石知華(たけいし・ともか)さん(17)と、船長を務めていた金井創(かない・はじめ)さん(71)の2人が死亡した。

第11管区海上保安本部などによると、事故の発生場所は辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部から約1.5kmの沖合。当時、現場海域には波浪注意報が出ており、海底にリーフ(環礁)が広がる浅瀬で波が高くなりやすい場所だった。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年FIFAW杯決勝の転売チケットが異常高騰。FIFA公式転売市場でメットライフスタジアム開催予定の決勝で下層スタンドのチケット1枚約230万ドル(約3.5億円)に達し話題に
米地質調査所(USGS)の報告によると、現地時間27日(月曜日)早朝、日本北部でマグニチュード6.1の地震が発生した。人的被害および物的損害の報告は今のところない
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した20代男性2人の両親らが4月21日、米製薬大手ファイザーの日本法人と国を相手取り、総額約8134万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した