イランの米軍報復　背後にロシアと中国共産党の影か

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党（中共）の関与の可能性もあると報じている。

関係者によると、ロシアとイランは緊密な関係を築いており、今回の中東での戦争においてロシアはイランに対し、衛星画像を含むさまざまな情報を提供しているという。具体的には、中東地域に展開する米軍の部隊、艦艇、航空機の位置や動向などに関する情報が含まれているとされる。

これらの情報の正確性や即時性、提供頻度については明らかになっていない。また、ロシアがその見返りとして何を得ているのかも不明である。ロシアのプーチン大統領は、トランプ米大統領に対し、イランに情報を漏洩した事実はないと否定している。

香港発ロンドン行きのキャセイ便がルーマニア上空で一時、管制との通信を喪失。NATO戦闘機が対応後に通信は回復し、機体は安全に目的地へ到着した。

トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた

NATOのルッテ事務総長は、アンカラで開かれた防衛産業フォーラムで、中共政権、ロシア、北朝鮮の脅威に対応するため、防衛産業協力の強化を発表した。重要原材料、ドローン、ミサイル防衛などを柱に、兵器生産能力と供給網の強化を進める

米軍は7月8日、2日連続でイランへの攻撃を開始したと、米中央軍が発表した。

フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7月7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している