トランプ氏の一言で原油価格が下落 イランのエネルギー戦に反撃 =経済ニュース
トランプ米大統領は記者会見で、戦争終結の兆しを示唆した。ホルムズ海峡での護衛を検討しているほか、石油制裁の一部免除を発表し、ベネズエラが1億バレルの石油を増産する見通しを明らかにした。これら一連のニュースを受け、国際的な原油価格は大幅に下落した。これに伴い、米国株式市場は下落から上昇に転じ、アジア株式市場も反発している。
原油価格が先日1バレル120ドルに迫ったことを受け、中国国内のガソリン価格は4度目の値上げとなった。中国国家発展改革委員会の通知によれば、3月10日午前0時より、国内のガソリン価格が1トンあたり695元、軽油が670元引き上げられた。これは2022年3月以来、最大の一斉値上げ幅である。3月9日の夜には、各地のガソリンスタンドで給油を待つ車が長蛇の列を作り、一部地域では「駆け込み給油」の現象も発生した。
TSMC(台湾積体電路製造)が発表した2月の売上高は約3176億台湾ドルで、前年同月比22.2%増となり、同月としての過去最高を更新した。AIチップの需要が引き続き旺盛で、TSMCの3ナノおよび5ナノプロセスの稼働率はフル稼働状態にある。先進パッケージングの供給不足も続いており、これが同社の今年上半期の業績を押し上げ、閑散期を感じさせない好調を維持している。
関連記事
トランプ米大統領は、10か月以内にレアアース生産で中国に追いつくと発言した。脱中国依存へ向け政府投資を加速させる一方、専門家は中国の産業基盤の厚さを指摘し、短期間での達成は非現実的だと警鐘を鳴らす
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
エヌビディアCEOの突然の辞任を受け、企業の真の競争優位性(堀)とは何かを問う論考。カリスマ経営者個人への依存を脱し、判断力や文化を育む「強い組織システム」を築く重要性をAI時代の視点から解き明かす
米上院銀行委員会の委員長を務めるティム・スコット氏(共和党)は11月13日、米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOと、ハワード・ラトニック商務長官に対し、同委員会での証言を要求した