2025年3月3日、北京の人民大会堂の外に立つ中共軍の兵士たち(Pedro Pardo/AFP via Getty Images)

外国首脳をも標的に 中共による越境的な妨害行為の深層

オーストラリアのアルバニージー首相は2月24日、首相公邸の爆破をほのめかす中国語の脅迫メールを受け、公邸から緊急非難。メールには「神韻の公演が続行されれば、公邸を爆破する」との脅迫文が記されていたという。警察当局が直ちに安全確認を行い、約3時間後に不審物や異常が発見されなかったため、アルバニージー氏は公邸に戻った。

数週間前には、英国、韓国、デンマークの指導者らにも同様の文面による脅迫が送られていたことが明らかになっている。脅迫は観客や公演会場の管理者にも及び、神韻公演の中止を狙ったものとみられる。

20年にわたり、神韻芸術団は中国共産党(中共)による越境的な圧力行為の対象とされてきた。昨年以降、神韻公演の劇場に対する爆破予告や銃撃を示唆する脅迫が急増。これらの脅迫が中共政権が関与していると強く疑われている。

▶ 続きを読む
関連記事
米ヘグセス国防長官、米軍の「戦士の文化」再建を強調。DEI政策の見直しや昇進基準の厳格化を進め、戦闘力と即応態勢の強化を訴えた
トランプ流の過激な交渉術「取引の極意」は単なる暴言か、それとも高度な外交戦略か。パナマ運河やグリーンランド、NATOなどの具体例から、摩擦を生みつつも成果をもたらす独自の交渉スタイルの本質と成否に迫る
IMFは中国の経済成長率見通しを下方修正した。不動産市場の低迷や消費・民間投資の弱さが続く一方、中国経済は輸出への依存を強めている。EUとの貿易摩擦や「中所得国の罠」など今後のリスクを読み解く
少子化対策は給付金だけで十分か。人口減少を単なる家計や労働力の問題にとどめず、歴史と文明の危機として捉え直す。近代の個人主義を見つめ、家族を公共善として次世代へ命と文化を継承する倫理を問う論考
中共空軍が初めて海外に基地を設置した。中共軍は、東南アジアのラオスの首都ビエンチャンから北へ約48キロのバンクン空港に、「中国・ラオス共同支援訓練センター」を設置した。