怖じ気づいたのか? 中国共産党 イランとのミサイル購入合意を認めず
中国共産党(中共)外交部の毛寧報道官は3月2日の定例記者会見で、最近、中共がイランにCM-302超音速対艦ミサイルを提供したかとの質問を受け「関連する報道は事実ではない」と述べ、関与を否定した。
ロイターが2月24日に報じたところによると、米国がイラン攻撃を準備していた時期、イランと中共はCM-302超音速対艦ミサイルの購入契約締結に近づいていた。ただし、具体的な引き渡し時期は確定していなかった。
同報道は、軍事専門家2人の分析も引用した。CM-302超音速対艦ミサイルの射程は約290キロで、低高度を高速で飛行する能力を持ち、イランの攻撃能力を大きく高める可能性がある。専門家は、この能力が米軍の軍事力に対する脅威となり得ると指摘した。
関連記事
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した
イスラエルによるイラン国内の検問所への精密空爆が、長年市民を弾圧してきた政権側の支配力を揺るがしている。ドローンへの恐怖から治安部隊が逃走し、街頭の力関係が逆転する中、民衆蜂起への道が開かれつつある
最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている