ルビオ国務長官 11年前の上院議員時代にイラン核合意の無効性を予見
米国とイスラエルが共同でイランへの軍事行動を開始した後、マルコ・ルビオ米国務長官が11年前に米議会で行った発言がインターネット上で再び拡散している。当時ルビオ国務長官は、イランが制裁解除で得た資金を軍備拡張に利用すると指摘しており、その指摘が現在になって次々と現実になったとして、ネットユーザーの間では「神がかった予言」との声が上がっている。
この発言は2015年9月10日、当時上院議員だったマルコ・ルビオ氏が米上院で行った演説である。ルビオ氏はイラン核合意の承認に強く反対し、この合意は「極めて重大な誤りだ」と批判した。ルビオ氏は、制裁解除によってイランが得る資金を直ちに軍事力強化に投入し、空母攻撃用ミサイルや長距離ミサイルの開発を進め、テロ組織と連携し、最終的には核兵器を開発して米国が軍事行動を取れない状況を作り出すと指摘した。
ルビオ氏は北朝鮮を例に挙げ、イランが核兵器を保有すれば中東全体が軍事的抑止力を失うと警告した。ルビオ氏は当時、「世界は核兵器を持つ狂人と共存しなければならなくなる。そしてそれこそがイランの目標だ」と述べ、イランが信頼できる軍事的脅威を受けない状況を作り出そうとしていると指摘した。軍事攻撃の代償があまりにも大きくなるため、どの国も軍事行動を取りにくくなるというのである。
関連記事
姿を見せないイラン最高指導者モジタバ。生死不明の傀儡を擁立し、誰も異論を唱えられない異様な状況を作り出すことで自らの絶対的権力を誇示する革命防衛隊バヒディ総司令官――独裁体制が抱える暗部に迫る
米国の経済的追放作戦の影響が表面化ている。イランが約7週間にわたり、ホルムズ海峡を通じた大規模な原油輸出を行っていないと報じられた。イラン大統領は9月1日、改めて停戦の意思を示した
米国がイランへの制裁を強化する中、通貨リアルが過去最安値を更新。テヘランではガソリンスタンドに長蛇の列ができ、物価高や買いだめ、労働者の抗議も広がっている
米政権が発表した対イラン包括制裁「経済版Dデー」の実効性を検証。多国間協調の欠如や中国の抜け穴、米財政悪化のリスクを挙げ、過去半世紀の歴史から単独制裁の限界と世界経済への影響を分析した論評
米国のベッセント財務長官は「経済的孤立作戦」を開始し、イランの資金網を徹底的に遮断する方針を表明した。デジタル資産や金、航空、海運などへの制裁も拡大。イラン通貨リヤルは過去最安値を更新した