トランプ氏　イランが報復拡大なら「前代未聞」の兵力投入へ

イランによる戦火がペルシャ湾の複数の国々に広がっている。3月1日（日）、ドバイとカタールの首都ドーハで巨大な爆発音が響き、仲裁交渉にあたっていたオマーンまでもが初めて攻撃を受けた。トランプ大統領はこれに先立ち、イランが報復攻撃をエスカレートさせるのであれば、前代未聞の兵力を投入すると警告した。

イランによる報復の空襲範囲が拡大するにつれ、湾岸地域のすべてのアラブ諸国が激震に見舞われている。

日曜、オマーン国営通信は、イランが仲裁国であるオマーンを初めて攻撃したと報じた。ドゥクム商業港が2機のドローンによる襲撃を受け、作業員1名が負傷した。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

イランのアラグチ外相は17日、ホルムズ海峡を商用船舶に全面開放すると表明した。ただ、現場では通航の正常化は進んでおらず、海運各社も慎重な姿勢を維持している。こうした中、クルーズ船1隻が戦闘開始後初めて同海峡を通過した

ホルムズ海峡の開放をめぐっては、イラン政府とイラン革命防衛隊の間で見解の違いが浮上。トランプ氏は「今後どうなるか見ていこう」と述べた一方、「大きな対立にはならない」と考えている