香港 指名手配活動家の父に懲役8か月 「国家安全を名目にした連座」
香港警察国家安全処が懸賞100万香港ドルで指名手配している「香港民主委員会」の民主派活動家である郭鳳儀氏の父、郭賢生が、娘名義の保険残金約9万香港ドルの処理に関与したとして、「逃亡者の資金または財産の処理を企てた罪」に問われ、2月26日、西九龍裁判所で懲役8か月の判決を受けた。
弁護側は同日朝の最終弁論で、被告は逃亡者の法的責任を理由に処罰するべきではなく、また裁判所が逃亡者を帰港させる目的で追加的な刑罰を科すべきではないと主張した。さらに、本件は数万香港ドル程度の金額にすぎず、逃亡者が「わずかな金銭」を理由に帰港することはないと指摘した。
これに対し鄭念慈裁判官は判決理由として、被告の行為が娘の帰港の可能性を低下させる恐れがあると指摘。また法律は逃亡者のすべての資産を対象としており、関連資金が違法行為に使用された場合は加重要素となるが、それが立法目的のすべてではないと述べた。
関連記事
習近平を笑いのネタにしたら、店に塗料と糞便。しかも、ここは中国ではなく台湾だ。台湾検察が指摘した中国の「越境弾圧」とは
台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れ。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
1971年に採択された国連総会第2758号決議(アルバニア決議)を巡り、台湾の国際的地位や国連参加をどう位置付けるかについて、中国と台湾の違いが改めて浮き彫りとなっている。
習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した