2026年2月28日、米国ロサンゼルスで、イラン系コミュニティのメンバーがハメネイ師の斬首を祝い集まった(Photo by Apu GOMES / AFP)

逆転現象? トランプ爆撃支持のコメントが中国SNSを賑わす 中共CCTVのハメネイ死亡報道で

中国共産党系国営テレビのCCTVは3月1日午前、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師の死亡を報じた。CCTVの関連投稿のコメント欄では反応が大きく逆転し、多くの中国のネットユーザーが「おめでとう、おめでとう。国中で祝うべきだ」と歓迎のコメントを書き込んだ。

米国とイスラエルの連合軍は2月28日朝、イランに対して奇襲攻撃を実施した。首都テヘランでは複数の地点が爆撃を受け、アリ・ハメネイ師の秘密の居住地も攻撃を受けた。

イラン側は当初、アリ・ハメネイ師はすでにテヘランを離れていると説明した。しかし3月1日未明、トランプ米大統領がアリ・ハメネイ師の死亡を発表し、イラン国民に政府を取り戻すよう呼びかけた。

▶ 続きを読む
関連記事
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した
イスラエルによるイラン国内の検問所への精密空爆が、長年市民を弾圧してきた政権側の支配力を揺るがしている。ドローンへの恐怖から治安部隊が逃走し、街頭の力関係が逆転する中、民衆蜂起への道が開かれつつある
最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている