マクロン仏大統領　イランの未来は国民自身が決めるべきと表明

フランスのマクロン大統領は28日土曜日、国連安全保障理事会の緊急会合を招集する声明を発表した。その中で同大統領は、現イラン政権には国を統治する資格がないとの見解を示した。

マクロン氏はXへの投稿で、「現在進行中の事態の深刻化は、あらゆる人々にとって危険なものであり、即刻停止されなければならない。イラン政権は、核・弾道ミサイル計画、および地域を不安定化させる活動を終わらせるため、誠実な交渉に臨む以外に道はないことを理解すべきだ」と綴った。

さらに、「イラン国民もまた、自らの未来を自由に築けなければならない。イスラム政権による虐殺行為は、同政権から統治の資格を剥奪するものであり、主権を国民の手に戻すことを要求するものである」と強調した。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

イランのアラグチ外相は17日、ホルムズ海峡を商用船舶に全面開放すると表明した。ただ、現場では通航の正常化は進んでおらず、海運各社も慎重な姿勢を維持している。こうした中、クルーズ船1隻が戦闘開始後初めて同海峡を通過した

ホルムズ海峡の開放をめぐっては、イラン政府とイラン革命防衛隊の間で見解の違いが浮上。トランプ氏は「今後どうなるか見ていこう」と述べた一方、「大きな対立にはならない」と考えている