イラン　周辺諸国の米・イスラエル拠点を攻撃と発表

イランの準軍事組織である革命防衛隊は、先に受けたアメリカおよびイスラエルによる攻撃を「敵対行為」とみなし、その報復として、両国に関連する複数の施設を攻撃したと発表した。これは、彼らが「真正な約束4」と呼ぶ作戦の第一段階であるという。

革命防衛隊は声明の中で、バーレーンの米海軍第5艦隊司令部、カタールとアラブ首長国連邦（UAE）にある米軍基地、およびイスラエル国内の軍事拠点を標的にしたと述べた。ミサイルやドローンによる攻撃は現在も継続中であるとしている。

イスラエル国防軍は、イランからの発射を受けて広範囲でミサイル警戒アラートが作動し、防空システムが飛来する脅威を迎撃していると発表した。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

イランのアラグチ外相は17日、ホルムズ海峡を商用船舶に全面開放すると表明した。ただ、現場では通航の正常化は進んでおらず、海運各社も慎重な姿勢を維持している。こうした中、クルーズ船1隻が戦闘開始後初めて同海峡を通過した

ホルムズ海峡の開放をめぐっては、イラン政府とイラン革命防衛隊の間で見解の違いが浮上。トランプ氏は「今後どうなるか見ていこう」と述べた一方、「大きな対立にはならない」と考えている