米イスラエル イラン白昼空爆 米軍大規模中東展開でイラン脅威排除へ
2月28日、アメリカとイスラエルがテヘランに白昼空爆を実施。トランプ政権の数十年ぶり大規模米軍展開（空母・1万人超兵力）が背景。ネタニヤフ首相は「生存脅威排除」、フーシ派報復宣言で中東緊張高まる。
攻撃作戦が始まる前から、トランプ大統領は中東における数十年ぶりの大規模な米軍展開を進めていた。
1月末には、空母「エイブラハム・リンカーン」および3隻のミサイル駆逐艦が同地域に到着し、配備される軍艦の数が増加した。
その後、世界最大の空母「ジェラルド・R・フォード」と、それに随行する4隻の駆逐艦もカリブ海を出発し、中東へ向かった。これらの艦隊は現在、地中海に展開している。
関連記事
ベッセント財務長官は、イラン政権を支援する国や企業に「距離を置くよう」警告した。トランプ政権は金融、航空、海運など幅広い分野で対イラン制裁を強化している
米国の経済的追放作戦の影響が表面化ている。イランが約7週間にわたり、ホルムズ海峡を通じた大規模な原油輸出を行っていないと報じられた。イラン大統領は9月1日、改めて停戦の意思を示した
EUは米国やG7と連携し、イランへの圧力を継続する方針を表明した。米主導の経済圧力策を歓迎し、和平交渉への参加や地域を不安定化させる活動の停止を要求。追加制裁の可能性にも言及した
トランプ米大統領が、イランと取引する中国の銀行への制裁を示唆した。ベッセント財務長官も、制裁逃れを支援する金融機関をドル金融システムから排除する可能性を警告。9月の米中首脳会談への影響にも注目が集まる
米国がイランへの制裁を強化する中、通貨リアルが過去最安値を更新。テヘランではガソリンスタンドに長蛇の列ができ、物価高や買いだめ、労働者の抗議も広がっている