中共の「後宮文化」が物議 歴代5代の指導者のスキャンダルに波及
最近、中国共産党（中共）上層部を取り巻く「後宮文化」の話題が議論を呼んでいる。これは歴代5代の指導者および多くの中堅・高層幹部に関わるものだ。分析によれば、上層部の「後宮化」現象は、中共の専制制度が長期にわたって変質してきた結果であるという。
「後宮文化」とは、高官たちがさまざまなルートを通じて配偶者や愛人、親族を配置し、私生活の維持、資産移転、あるいはリスク回避を図る行為を指す。
官僚の妻や愛人が集まる「5大組織」として、以下の場所が挙げられている。
* 党校
* 文芸家協会（文聯）
* 中央企業・国有企業
* 福利厚生機関
* 文工団（芸術団）、総工会（労働組合）
関連記事
昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事論」を表明して以降、日中関係は急速に悪化した。日本メディアの調査によれば、中国の複数の大学が「国が認めていない」との理由で相次いで訪日交換留学プログラムを取り消しており、学生の中には「悲しくて一晩中眠れなかった」と訴える者もいる
中国共産党はマルクス主義を奉じると標榜しているにもかかわらず、現在の中国経済の実態はマルクスの本来の思想と根本的に相反しており、むしろ労働者を大規模に「搾取」している。
米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している
中国で「反スパイ」強化を背景に、海外からの帰国者が重点監視対象とされ、言動や交友関係まで記録される動きが各地で広がっている。監視網の社会的拡大が指摘されている
5月1日から、北京で無人機（ドローン）に関する最も厳しい新規制が正式に施行される。飛行の自由化が制限されるのみならず、購入もほぼ不可能になる。