中国共産党(中共)国務院のブレーンは、「歴史が我々に残した時間はもう多くない」ことを公然と認めた。(Photo by Lintao Zhang/Getty Images)

中共の「後宮文化」が物議 歴代5代の指導者のスキャンダルに波及

最近、中国共産党(中共)上層部を取り巻く「後宮文化」の話題が議論を呼んでいる。これは歴代5代の指導者および多くの中堅・高層幹部に関わるものだ。分析によれば、上層部の「後宮化」現象は、中共の専制制度が長期にわたって変質してきた結果であるという。

「後宮文化」とは、高官たちがさまざまなルートを通じて配偶者や愛人、親族を配置し、私生活の維持、資産移転、あるいはリスク回避を図る行為を指す。

官僚の妻や愛人が集まる「5大組織」として、以下の場所が挙げられている。

* 党校

* 文芸家協会(文聯)

* 中央企業・国有企業

* 福利厚生機関

* 文工団(芸術団)、総工会(労働組合)

▶ 続きを読む
関連記事
米下院の対中特別委員会は11月13日、中国の巨額補助金や過剰生産が西側の製造業基盤を弱めてきたとする超党派報告書を公表した。半導体など4分野を検証し、同盟国と連携した長期的な産業再建を提言した
絶対権力こそが最大の脆弱性に。毛沢東が果たせなかった「歴史周期の打破」を、習近平も同じ構造的限界の中で繰り返している
台湾の大陸委員会は、中国軍の現場部隊で相次ぐ組織改編や改革により、後継者育成が滞っていると報告した。軍高官の失脚で中央軍事委員会の構成員は2人に減少。一方、中国は動員要件の緩和や原子力空母の建造を進めているという
中央軍事委副主席・張升民の異例の席次が波紋。CCTVの映像では、張が中央の上座に一人で座り、将軍らが左右に着席。「少々出過ぎた演出ではないか」といった声や、中央軍事委弁公庁による会場設営上のミスだった可能性との見方が出ている
中国共産党(中共)政府は、米国製品に対する24%の追加関税、米国に関係する船舶への入港料、レアアースの輸出規制の停止を、さらに2か月延長する。