昭和28年6月島根県と海上保安庁が合同で建てた領土制札(出典:島根県・Web竹島問題研究所)

自民党・有村治子議員が「竹島の日」記念式典に党三役として初出席

島根県で開催された第21回「竹島の日」記念式典において、自由民主党の有村治子参議院議員(総務会長)が党を代表して出席し、挨拶を行った。

島根県議会は、2005年(平成17年)に2月22日を「竹島の日」とする条例を可決した。竹島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土であるが、韓国によって半世紀以上にわたり不法占拠が続けられている。島根県は領土権確立のために国民世論の啓発が不可欠であると考え、国に対して繰り返し働きかけを行うとともに、この条例を制定した。領土問題は最終的に両国家間で解決されるべき課題であるが、地方自治体レベルからの世論喚起として毎年記念式典が開催されている。これまで自民党からの出席者はいたものの、今回、鈴木俊一幹事長の命を受けて党三役が同式典に出席するのは、21年目にして今回が初めてのこととなった。

有村議員のスピーチは、領土問題への強い危機感と、平和的な安全保障政策のあり方について熱弁を振るうものであった。

▶ 続きを読む
関連記事
米国の次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」に日本が参加へ。高市首相とトランプ大統領の首脳会談で表明予定。極超音速兵器(HGV)への対処や宇宙・防衛協力の深化など、日米同盟の新局面を解説
東日本大震災から15年、赤澤経産相が職員へ訓示を述べた。逃げ遅れを防ぐ「正常性バイアス」との闘い、廃炉現場への「フィジカルAI」導入による創造的復興のビジョンが語られた
震災から15年の11日、高市首相は追悼式で哀悼の誠を捧げ、Xでは「福島の復興なくして日本の再生なし」と復興への責任貫徹を表明した
訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した
中国全人代が開幕し2026年のGDP成長率目標を4.5〜5%に設定する一方、国防費を前年比7%増とする方針が明らかになった。これに対し官房長官が見解を示した