イラン情勢の緊迫化 外務省 在イラン邦人に再度国外退避を求める
外務省は2月20日夜、中東情勢の緊迫化を受け、イランに滞在する日本人に対し「商用便が運航している間に速やかに国外に退避してください」とする注意情報を発出した。アメリカによるイラン攻撃の可能性を念頭に、既に退避勧告下にある邦人に対して早期出国を一段と強く促す内容だ。
外務省は「中東情勢が急激に変化する可能性がある」として中東全域に関する注意喚起を出し、その中でイラン滞在の邦人について具体的な退避時期を示した。情勢が急変した場合、空域や空港の閉鎖により出国が困難となる恐れがあると警告し、退避の「タイミング」を明確化した形だ。
イランについては既に危険情報レベル4(退避勧告)を発出しており、外務省は「どのような目的であれ渡航は止めてください」とした上で、滞在中の邦人には安全に出国可能と判断される場合の速やかな国外退避を求めている。今回の注意情報は、従来方針を改めて強調するものとなった。
関連記事
マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性を指摘している
ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した
石油生産国の連合体「OPECプラス」は7月5日、8月から原油生産量をさらに引き上げることを決定したと発表した。ホルムズ海峡が徐々に再開され、国際原油価格が下落する中で、世界の原油供給を増やすことになる。
Foxニュースによると、中東各国は、米国とイランの最新の協議について、慎重ながらも楽観的に受け止めている。一定期間、緊張緩和につながる可能性があるとの見方が出ている
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる