中共軍内部で、習近平政権による粛清への不満が臨界点に達しつつある実態が浮かび上がってきた(大紀元合成)

張又侠拘束の余波 主要軍区の人事で習近平が側近固め

中国共産党(中共)の政局が混乱し、各界が動向を注視している。中央軍事委員会副主席の張又侠、軍委委員の劉振立が拘束された事件の前後、北京衛戍(えいじゅ)区や上海警備区など省級軍区の主要ポストで人事異動が相次いだ。

専門家の間では、張又侠と劉振立に対する調査開始を契機に、北京政界が前例のない政治的混戦に突入したとの見方が広がっている。関係筋によれば、習近平も強い不安に包まれているとされ、馬年は党内抗争が一段と激化する年になるとの観測が浮上している。

上海市司法局の公式サイトによると、2月12日、中国の旧正月前に同局の上海市司法局党委書記・局長の顧全と上海市司法局副局長・監獄管理局党委書記の王東晟らが武警上海総隊を慰問し、孟祥錫少将が接待した。孟祥錫が武警上海総隊司令として公式に確認されたのはこれが初めてである。

▶ 続きを読む
関連記事
張又俠と劉振立の調査後、中共軍の重要ポストは後任不在のまま。習近平は指揮体制の再建より、規律検査による軍統制を優先しているとの見方も
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという
中共は7月23日、元幹部3人に対する厳重処分を相次いで発表した。温家宝元首相の元秘書が「偽造身分証」を使用していたという異例の罪名が浮き彫りになったほか、機密漏えいや大学内の不正など、中共官僚機構の深い腐敗構造が改めて露呈
中国の一部SNSアカウントが中共幹部の失脚を事前に示唆している問題で、官製メディアが体制内の「内通者」による情報漏えいを報道した。学者は金銭目的だけでなく、党大会前の権力闘争や派閥間の情報戦が背景にある可能性を指摘
中国の国有金融機関幹部を対象に資産や収入の厳格な調査が進む中、監査回避を目的に離職しパスポートを取得して海外へ渡る動きが浮上。資産確認は家族名義や海外不動産にも及び、当局は実態把握を急いでいる