高市総理　拉致被害者家族と面会　「制裁解除」容認の新方針を受け決意新た

令和8年（2026年）2月16日、高市早苗内閣総理大臣は総理大臣官邸において、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」及び「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）」のメンバーと面会した。この面会で高市総理は、家族会と救う会が決定した「親世代が存命のうちに全被害者が帰国するならば、日本独自の対北朝鮮制裁の解除に反対しない」という新たな運動方針を正式に受け取った。解決に向けた時間が限られる中、事態は新たな局面を迎えつつある。

面会の冒頭、高市総理は、有本恵子さんの父・明弘さんが逝去してから1年が経過したことに触れ、未だ解決に至っていない現状について政府として謝罪し、哀悼の意を表した。 その上で、家族会らが提示した新方針について言及。「独自制裁の解除に反対しないとする方針の決定は、皆様にとって苦渋の決断と拝察する」と述べ、その重い決断を真摯に受け止めると応じた。

横田めぐみさんの母・早紀江さんが同月90歳を迎えたことにも触れ、高市総理は「拉致問題の解決にこれ以上の猶予は許されない」との認識を強調した。木原官房長官と共に、親世代が元気なうちに再会を実現させるため、心血を注ぐことを改めて約束した。