中国駐大阪総領事 沈黙を破り再始動 背後に潜む「三戦」の影
中国の駐大阪総領事・薛剣(せつけん)が2月10日、大阪総領事館が開催した旧正月を祝う行事に出席し、約3カ月ぶりに公の場へ姿を見せた。昨年11月、高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁に対し、SNSで「その汚い首を斬ってやる」と投稿し、激しい批判を浴びた人物である。この暴言以降、世論の反発を避けるように交流活動を控えていた薛だが、今回の再登場は単なる活動再開ではない。そこには、日本に対する高度な戦略的意図が透けて見える。
行事には領事管轄区域の華僑・華人、中国系企業の駐在員、留学生の代表ら約100名が来館し出席した。薛は行事で「中国の立場に揺らぎはない」と強調し、日本政府に「実際の行動で政治的基盤を守るよう」求めた。これは単なる外交辞令ではない。中国が展開する「三戦(世論戦、心理戦、法律戦)」に基づく、巧妙な圧力と捉えるべきだ。
薛が求める「実際の行動」とは、中日関係悪化の責任を日本側に転嫁し、日本の防衛力強化や台湾との連携に対して日本側に「自己検閲」を促す心理戦の一環にほかならない。友好ムードを装いながら、「関係改善の鍵は日本側の譲歩にある」という認識を植え付け、国内の対中強硬論を牽制する狙いがある。
関連記事
姿を見せないイラン最高指導者モジタバ。生死不明の傀儡を擁立し、誰も異論を唱えられない異様な状況を作り出すことで自らの絶対的権力を誇示する革命防衛隊バヒディ総司令官――独裁体制が抱える暗部に迫る
5年前から激変した世界情勢を保守派の視点から鋭く読み解く。カナダや中南米との関係変化、中東におけるイランの弱体化、先端技術での優位性を根拠に、アメリカが今まさに圧倒的な優位に立っている理由を論じる
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
スペースXがロシア軍の無許可スターリンク端末を遮断し、前線通信やドローン運用に影響が広がった。代替の衛星網「ラススヴェート」は軌道投入が難航し、ロシアの通信能力に課題が浮上している