台湾の凄惨な殺人事件が映画化も　「歴史歪曲」と波紋　中国資本が関与か

映画『世紀血案』が台湾で物議を醸している。作品は1980年に起きた殺人事件「林宅血案（林家の殺人事件）」を題材としているが、制作側は当事者や遺族からの許諾を得ず、俳優の軽率な発言や政治的意図が疑われる演出が見られたことから、公開前から批判が殺到した。

ネット上では『世紀血案』への反対運動が広がり、「受難者への冒涜」として映画を非難する声が相次いでいる。

1980年2月28日、台湾は依然として戒厳令が施行されており、国家安全の名目で言論が抑圧され、数万件の政治的案件が発生していた。

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった