ヨーロッパで起きている農家の抗議行動は無視できない警告
はっきりさせておきたい。私は再生型農業を実践する農家だ。化学物質に頼らずに農業をしている。そして、より良い食料の生産方法について、ポッドキャストや講演の場、印刷媒体などで公に発言している。
だが、私は農家を悪者にしたことは一度もない。慣行農業の農家も、自分たちが設計したわけではない仕組みに縛られている農家も、極めて薄い利益率、巨額の農機具ローン、天候リスク、そして不利に積み重なった政策圧力の中で働いている農家も、誰一人として非難しない。農場を失う世代になりたい人など、誰もいない。
それにもかかわらず、まさに今その事態がヨーロッパ全土で進行しており、そしてアメリカでも、静かに、しかし着実に起きつつある。
関連記事
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則（国務院令第837号）が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。