都内の自民党本部で記者会見を行う高市早苗首相(Franck ROBICHON / POOL / AFP)

高市政権 戦後最強の民意を獲得 公約実行に全力示す

2月9日未明、衆議院選挙の結果が確定した。高市早苗首相が率いる自民党は圧倒的な勝利を収め、単独で316議席を獲得した。さらに日本維新の会が36議席を確保し、与党勢力は合わせて352議席を獲得した。戦後の日本では極めてまれな規模の民意の支持となり、政権基盤を大きく固めるとともに、重要政策を推進する道が開かれた。

選挙結果は、有権者が高市氏の強い指導力、経済刺激策、国家安全保障路線に対して明確な評価を示した形となった。日本は正式に高市時代に入ったと受け止められている。高市氏は、憲法改正を加速させるとともに、防衛力と経済の強靱性を強化する考えを示している。同日、日本の株式市場も大きく上昇し、日米関係も新たな局面に入った。

高市氏は、「国民の皆様から政策転換をなんとしてやり抜いて行けという力強い形で背中を押していただいた。心より感謝を申し上げる」と述べた。

9日未明に正式発表した結果によると、高市氏が率いる自民党は衆議院定数465のうち316議席を獲得し、単独で絶対多数を確保した。日本維新の会の36議席を加えた与党勢力は、衆議院の4分の3を超える議席を占め、第二次世界大戦後で最も強い民意の支持を得た。

投開票日は大雪に見舞われたが、投票率は天候による影響を懸念する見方を覆した。小選挙区の投票率は56.26%となり、前回の総選挙を2.41ポイント上回った。

有権者の吉弘さんは、「結果については、日本を大切にする人たちが当選したので、喜ばしいことだと思う」と述べた。

一方、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連盟は49議席にとどまり、選挙前の167議席から大幅に減少した。野田・斉藤両共同代表は同日、辞任を表明した。

有権者の小宮山直久さんは、「やっぱり野党も数を大幅に減らしたので、物事が進みやすくなるということはいいなと思う側面もある一方で、今後の政権運営としては、勝って兜の緒を締めて、緩めのない政権運営をお願いしたいなと思う」と語った。

高市氏は勝利後の演説で、勝利の余韻に浸っている時間はないと強調した。国民から与えられた強い権限を背景に、憲法改正への取り組みを進めるとともに、経済の強靱性を高める新たな政策を推進し、中国共産党(中共)を念頭に置いた防衛力の強化を図る考えを示した。

高市氏は、「勝利の余韻に浸っている余裕は私達にはない。速やかに特別国会を招集させていただき、まずは来年の予算や予算関連法案を戦略三文書を前倒しして改訂し、安全保障政策を抜本的に強化する」と述べた。

さらに高市氏は、「日米同盟の新たな歴史を切り開く」と強調した。

選挙結果を受け、トランプ米大統領は直ちに祝意を表明した。自身のSNSに「早苗と与党連合を支持できることを誇りに思う。あなたが進める『力による平和』を掲げた保守的なアジェンダが、大成功のうちに実行されることを願っている。熱意をもって投票した日本国民を、私は常に強力に支持していくつもりだ」と投稿した。

高市氏は来月、ホワイトハウスを訪問し、トランプ氏と会談する予定だ。

与党の大勝は株式市場にも波及し、9日の東京株式市場では株価が急騰した。日経平均株価は一時3千円以上上昇し、初めて5万7千円を突破して史上最高値を更新した。

関連記事
2026年衆院選で自民・維新連立が352議席を獲得。高市早苗総理は「責任ある積極財政」や安全保障強化などの政策転換を表明。特別国会を召集し、来年度予算の早期成立を目指す決意を示した
中道改革連合の野田佳彦、斉藤鉄夫両代表は9日の党役員会で、衆院選での惨敗の責任を取り、ともに辞任する意向を示した
日本の衆議院選挙で、高市早苗首相が率いる与党連立が圧勝した。自民党は過去最多の議席を獲得し、政権運営に強い民意の後押しを得た
専門家は、高市氏が高得票で衆議院を制したことについて、日米関係や東アジア地域の平和に前向きな影響をもたらす一方、中共にとっては重大な危機警告になると分析