中国地方「両会」で監視激化　軍事費超える「維持安定費」と汚職の闇

2026年1月中下旬、中国本土の多くの省級地方人民代表大会と政治協商会議（両会）が相次いで開催された。河南、福建、遼寧、四川などが次々と会期に入り、各地で高レベルの維持安定メカニズムが始動した。中国共産党（中共）は巨額の資金を投じて人員を雇い、陳情者を24時間監視させている。ネット上では「一部地域の維持安定費の支出が軍事費を上回った」との説も流れている。

中共にとって、毎年の両会、五一（労働節）、七一（建党記念日）、十一（建国記念日）などはすべて維持安定の「繁忙期」であり、その経費の一部は政府高官らによって私物化されている。高官の親族が警備会社を設立し、北京で陳情者の拘束や送還を請け負うビジネスを展開。各地の役人がこれらの警備会社と結託して経費を分配し、一種の「闇の産チェーン」を形成している。

各地の政府は陳情者を重点監視対象としている。長沙市の陳情者である武氏（仮名）が新唐人に語ったところによれば、地方政府が主導し、関係部門が徹底して監視を行うという方針だという。端的に言えば「いくら金をかけてでも、民衆を封じ込める」ということだ。