中国で進む「裸官」対応の強化とその背景

「裸官（家族や資産を海外に移して、政府に勤務する官僚）」と呼ばれる高官を対象とした粛清が、水面下で静かに進行している。その影響は、中共の政治構造そのものを揺るがしかねない深刻なものだ。米シンクタンク、ジャムズタウン財団は、北京による「裸官」粛清がすでに第3段階に入ったと指摘している。対象となる官僚には、「家族を即時帰国させる」か「辞職して職を退く」かという、二者択一が突き付けられているという。

2025年下半期に入って以降、北京の政界では異例ともいえる人事の動きが相次いでいる。副部長級以上の高官、全国政治協商会議（政協）常務委員、さらには重点大学の学長らが、相次いで「職を離れた」。

これらの人物はいずれも定年に達しておらず、公開された汚職調査の対象にもなっていない。しかし、共通点が一つある。配偶者や子供が長期間にわたり海外で生活している、いわゆる「裸官」であることだ。