2024年5月3日、中国海南省南部の文昌宇宙発射センターで、月探査機「嫦娥6号」を搭載した長征5号ロケット(ヘクター・レタマル/AFP via Getty Images)

中国版スターリンク計画 中共が2026年に軌道監視能力と軍事宇宙戦力を拡大 

解説

中国は2026年に、これまで以上の回数でロケットを打ち上げ、数百基規模の衛星ネットワークや軍事向け監視衛星を配備することで、宇宙空間での軍事力を大きく強化し、米国が握ってきた主導権に本格的に挑もうとしている。

中国は1月13日、軌道投入任務2件を実施して2026年の宇宙ミッション日程を開始した。記録的な打ち上げ回数となる可能性がある大規模な計画の幕開けである。中国は「軍民融合」を軸に、国家主導の打ち上げを70回超実施し、商業ロケットを含めると総数が100回を超える可能性があると見込まれている。これは2025年の92回から大幅な加速となる。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある
中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している
中共は日本衆院選前にレアアース輸出規制を発表し高市首相を狙ったが、直後に承認を再開。政治シグナルの目的で実行せず、経済相互依存と脱中国化リスクを恐れた結果、日本に譲歩した
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。
「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦(世論戦・心理戦・法律戦)」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する