衰退するイラン政権が中国にとって大きな痛手となる理由

イラン政権の脆弱さは、かつてないほど際立っている。事の発端は、テヘランの市場（バザール）の商人たちによる物価高騰への抗議の店閉め（ストライキ）であったが、それは昨年末までに、瞬く間に体制打倒を掲げる全土規模の運動へと発展した。

1月17日、イランの最高指導者ハメネイ師は、騒乱で「数千人」の犠牲者が出たことを認めた上で、その「死傷者と損害」の責任はトランプ氏にあるとして彼を「有罪」だと非難した。これに対しトランプ氏は1月17日、イランには「新しいリーダーシップ（指導部）」が必要だと訴えた。

トランプ氏は、抗議者の処刑は米国の軍事行動を誘発すると繰り返しイランに警告している。1月22日、大統領専用機エアフォース・ワンの機内で記者団に対し、トランプ氏は米国海軍をイラン方面に配備したと述べた。