国安法の影響か　香港民主活動家が台湾で被害

台湾に滞在する香港の民主活動家「赴湯（フー・タン）」こと湯偉雄氏が、香港政府から国安法関連で指名手配を受けた後、台湾で嫌がらせ被害に遭っていたことが分かった。

湯氏はかつて香港の反政府デモ「反送中運動」に参加しており、昨年11月に香港当局から指名手配されていた。

捜査当局によると、湯氏が台湾で使用しているスタジオでは、防犯カメラが何者かによって切断され、さらに外壁などに塗料をまき散らされる被害を確認した。警察は、すでに香港人の男女2人を容疑者として特定している。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった

TSMCの魏哲家会長は21日の講演で、「中国はロボットを跳びはねさせて見せかけ他のは、実用的な価値はない。ただ見た目が良いだけだ」と率直に語った。また現在、ロボットの脳の95％はTSMCが製造していると述べた。