国安法の影響か　香港民主活動家が台湾で被害

台湾に滞在する香港の民主活動家「赴湯（フー・タン）」こと湯偉雄氏が、香港政府から国安法関連で指名手配を受けた後、台湾で嫌がらせ被害に遭っていたことが分かった。

湯氏はかつて香港の反政府デモ「反送中運動」に参加しており、昨年11月に香港当局から指名手配されていた。

捜査当局によると、湯氏が台湾で使用しているスタジオでは、防犯カメラが何者かによって切断され、さらに外壁などに塗料をまき散らされる被害を確認した。警察は、すでに香港人の男女2人を容疑者として特定している。

台湾の頼清徳総統は22日、自主的な国防体制の構築が経済の安定につながるとの考えを示した。中共の圧力が続く中、防衛力の強化と国際連携の重要性を訴えた

台湾の元テレビ局で、現在はネット配信を中心に活動する「中天」の記者兼キャスターが、スパイ活動に関与した疑いで拘束された事件を巡り、台湾の政党「台湾基進」は、記者個人の問題ではないとして、同局の関与を含めた徹底調査を求めた

香港の自由の象徴、黎智英（ジミー・ライ）氏の公判を通じ、崩壊した「一国二制度」の真実を突く論評。正当な言論活動を罪に問う中国共産党の理不尽さと、法の支配が失われた香港の現状、そして国際社会が直面している試練を鋭く告発

台湾の国家安全局は、中共による対台湾認知戦が長期的に激化しているとする報告書を公表した。生成AIや不正アカウントなど5大手法で世論浸透を図り、社会分断と国際的支援低下を狙っていると警告している。