国安法の影響か　香港民主活動家が台湾で被害

台湾に滞在する香港の民主活動家「赴湯（フー・タン）」こと湯偉雄氏が、香港政府から国安法関連で指名手配を受けた後、台湾で嫌がらせ被害に遭っていたことが分かった。

湯氏はかつて香港の反政府デモ「反送中運動」に参加しており、昨年11月に香港当局から指名手配されていた。

捜査当局によると、湯氏が台湾で使用しているスタジオでは、防犯カメラが何者かによって切断され、さらに外壁などに塗料をまき散らされる被害を確認した。警察は、すでに香港人の男女2人を容疑者として特定している。

12日の中国外交部会見で示された、台湾有事を「内政」とする論理が日本や沖縄にもたらす法的リスクを分析。中国共産党の法律戦・心理戦に対抗し、日本が発信すべき戦略的ナラティブとは何か？

「（国防は）我々が団結し、対外的に共同戦線を張るべき領域である」と頼清徳総統は述べた

香港の民主派メディア創業者、黎智英氏の実刑判決をめぐり、ホワイトハウスは10日、この問題はトランプ大統領にとって重要だと述べた。大統領が4月の中国訪問で取り上げるかが注目される

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米連邦下院は2月9日、台湾が侵攻を受けた場合に中共を国際金融体制から排除することを可能にする「台湾保護法案」を可決した。賛成395、反対2の圧倒的多数での成立で、台湾海峡問題を巡り超党派の強い意思を示した