中国で旅券一時保管要求か 出国前の届け出求める例も 適法性に疑義
中国の一部地域では最近、市民のパスポートが「一時保管」を求められたり、個人の出国に事前届出が必要となる事例が発生している。こうした措置は主に甘粛省や貴州省などで確認している。中国共産党当局はこれに関する公的な文書や法的根拠を発表していないが、地方レベルでは複数の地域で住民に実際に要求を実行していることを確認。弁護士からは、この行為は明らかに法律の境界線に触れているとの指摘がある。
複数の中国市民が大紀元に対し、出国航空券を予約した後、警察から連絡を受け、出国先や具体的な事由を問いただされたと語った。
長期に海外で生活している華僑の一人がこのほど、戸籍地である甘粛省隴南市武都区(ろうなん-し ぶとく)で住民にパスポート提出を求める動きがあると、SNS上で明らかにした。投稿によると、当局は「一時保管」を理由に提出を求め、出国が必要な場合は事前の届け出と審査を要すると説明している。
関連記事
中国本土で突然死の事例が相次いでいる。さまざまな見解があるが、インターネット上では新型コロナワクチンの後遺症が影響しているのではないかとの疑念が数多く寄せられている
3月24日夜、湖北省武漢市東湖ハイテク開発区の左嶺新城で、1千人以上の住民が集団で行動を起こし、6つの団地の駐車場料金バーを次々と撤去した
遼寧省の男性の陳情者が3月21日、動画共有アプリDouyinでライブ配信を行い、中国共産党を「山賊」「ならず者」などと激しく非難した。配信には同時に540人以上が視聴し、「いいね」が相次いだ
3月24日、中国のネットインフルエンサーである張雪峰氏のアカウントがライブ配信を停止し、その後、公式アカウントが彼の死去を確認した。
最近「成都市高等教育機関集積エリア周辺のホテルが盗撮多発地帯」との話題がSNSで拡散し、注目を集めた。背後にある闇のビジネスの実態について、番組「中国解密」の司会者クリス・チャペル氏に話を聞いた