米国の運命を握る30分間 グリーンランドという「防空の盾」
トランプ米大統領が、中露による浸透と占領に対抗するため「グリーンランド買収」を強く主張する中、同島の将来的な帰属が国際的な注目の的となっている。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙は先日、7枚の戦略地図を用いて、現在の世界情勢におけるグリーンランドの変遷を分析した。かつての氷に覆われた荒野は、今や米国および北大西洋条約機構(NATO)にとって不可欠な「国家防衛の中核」へと変貌を遂げている。
記事はまず、長年にわたり世界の人々が「メルカトル図法」の平面地図に縛られ、グリーンランドを「遠く離れた、孤立した巨大な氷の島」だと誤解してきたと指摘する。しかし、北極点を中心とした球体投影へと視点を切り替えると、冷徹な軍事上の現実が浮き彫りになる。グリーンランドは、北米本土とユーラシア大陸を結ぶ最短ルートである「大圏航路(Great Circle Route)」の要衝に位置しているのである。
2026年の防衛体系において、この地理的特徴は、グリーンランドが大陸間弾道ミサイル(ICBM)攻撃に対する「前哨基地」であることを意味する。地図によれば、ロシアの北極基地やアジアの一部からワシントン、ニューヨーク、シカゴに向けて発射される弾道ミサイルは、必ずグリーンランドの上空を通過する。この地政学的な必然性により、同地は米軍にとって単なる『遠方の島』ではなく、本土防衛の成否を分ける『第一の関門』となった。
関連記事
27日、米軍が使用する英空軍フェアフォード基地付近で「重大事件」が発生した。英米間の既存の取り決めにより、米軍が英国の軍事基地を使用できるが、その活動にはイランのミサイル施設や能力を弱めることも含まれているという
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
英国オックスフォードシャー州のピディントン村で、移民受け入れ計画への反発から「独立」を問う住民投票が行われた。賛成285票、反対26票となり、村は象徴的に「ピディントン公国」を名乗った
ポーランド首相は9月17日、最新の情報として、ロシアがドローンやミサイルを使い、ウクライナを支援する国々にハイブリッド攻撃を仕掛ける計画を立てていると警告した