グリーンランド(shutterstock)

米国の運命を握る30分間 グリーンランドという「防空の盾」

トランプ米大統領が、中露による浸透と占領に対抗するため「グリーンランド買収」を強く主張する中、同島の将来的な帰属が国際的な注目の的となっている。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙は先日、7枚の戦略地図を用いて、現在の世界情勢におけるグリーンランドの変遷を分析した。かつての氷に覆われた荒野は、今や米国および北大西洋条約機構(NATO)にとって不可欠な「国家防衛の中核」へと変貌を遂げている。

記事はまず、長年にわたり世界の人々が「メルカトル図法」の平面地図に縛られ、グリーンランドを「遠く離れた、孤立した巨大な氷の島」だと誤解してきたと指摘する。しかし、北極点を中心とした球体投影へと視点を切り替えると、冷徹な軍事上の現実が浮き彫りになる。グリーンランドは、北米本土とユーラシア大陸を結ぶ最短ルートである「大圏航路(Great Circle Route)」の要衝に位置しているのである。

2026年の防衛体系において、この地理的特徴は、グリーンランドが大陸間弾道ミサイル(ICBM)攻撃に対する「前哨基地」であることを意味する。地図によれば、ロシアの北極基地やアジアの一部からワシントン、ニューヨーク、シカゴに向けて発射される弾道ミサイルは、必ずグリーンランドの上空を通過する。この地政学的な必然性により、同地は米軍にとって単なる『遠方の島』ではなく、本土防衛の成否を分ける『第一の関門』となった。

▶ 続きを読む
関連記事
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している
ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている
米露の核兵器管理条約が2月5日に期限を迎え、失効する見通しとなっている。ルビオ米国務長官は、新たな協議には中共を必ず含める必要があると強調した。
ヨハン・ヴァーデフル独外相は2日、シンガポールで、ドイツは米国と中国の間で「等距離を保っているわけではない」と表明し、米独関係が依然として重要との認識を示した
米司法省が1月30日に公表したジェフリー・エプスタイン関連文書により、イギリスのアンドルー王子が中共の習近平と長時間にわたり同じ場にいた経緯が浮かび上がった